他電力を巻き込む東電の新再建計画　賠償金、廃炉費…「福島」費用に二の足か (2/2ページ)

　原賠機構連絡調整室の西山圭太室長（東電ＨＤ執行役）は２２日の記者会見で、東電の提携交渉について、「潜在的パートナーがどういう条件なら受け入れ可能か、今秋にも協議したい」と意欲を示した。

　約２２兆円と見込まれる原発事故の廃炉や賠償費用を確保するため、東電は３０～４０年にわたり年５０００億円の資金を捻出する。除染費用４兆円は国が過半数を保有する東電ＨＤ株の売却益を充てる計画で、企業価値を１株当たり１５００円程度と現在の４倍弱まで向上させなければならない。東電は４月にもまとめる計画全体で、より具体的な収益源を示す必要がある。（高木克聡）