【視点】急増する空き家・空き地　人口増えている都市部でも深刻 (3/3ページ)

　具体的な方向性はこれからだが、都市開発で行政と事業者が協定を結び、土地利用のあり方や事業撤退時のルールを設ける案などが浮上している。いわば官民で都市マネジメントに取り組むイメージだ。企業にどこまで順守させられるかとの課題もあるが、自治体側の関心は高い。

　政府は１４年に住宅や商業・福祉施設などの集約化を後押しする改正都市再生特別措置法を成立させた。市町村が住宅を誘導する地域や商業・福祉施設を誘導する地域をそれぞれ定め、その地域内に立地する場合には国が税制などで支援する制度だ。

　人口減少をにらんだ仕組みといえるが、現実問題として住宅を一定の地域内に集めることは難しいだけでなく、新たな空き地や空き家の発生を防ぐ効果も不透明だ。政府はコンパクトな街づくりを呼びかけるが、周辺地域などで暮らす高齢者らに移転を促すのは困難だ。

　一方、地方都市では人口減少が進む中でも住宅地の拡散が続いている。自治体が土地の用途規制を緩和し、地価が安い郊外に住宅が建設され、若い子育て世代が購入しているという。これもコンパクトな街づくりとは逆行する動きだ。何らかの規制を考える必要がある。