原発事故処理、総額７０兆円　民間シンクタンク試算、政府の３倍

　東京電力福島第１原発事故の対応費用について、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が総額５０兆～７０兆円に上るとの試算結果をまとめた。費用が最大の場合、経済産業省が昨年１２月に公表した試算約２２兆円の３倍以上。センターは「国民負担が大幅増の恐れがあり、国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。

　政府は事故当初、対応費用は１１兆円とみていた。しかし、東電の経営再建などを検討する経産省の有識者会合の試算で倍増する見通しとなり、賠償費用の一部は、電力小売り自由化で参入した電力会社（新電力）の電気料金に上乗せし、国民負担とする方針を打ち出した。

　センターは大手企業や大学、自治体などが法人会員のメンバー。試算は特任研究員の鈴木達治郎長崎大教授らがまとめた。

　経産省は対応費用を大きく３つに分類し「除染」６兆円、「廃炉（汚染水を含む）」８兆円、「賠償」８兆円と試算。これに対し、センターはそれぞれ３０兆円、１１兆～３２兆円、８兆円とした。

　除染に関しては、政府は福島県内で出る汚染土などの廃棄物が最大約２２００万立方メートルと見込むが、県外の処分先のめどは立っておらず、対応費用は経産省試算に盛り込まれていない。センターは、最終処分費用を青森県六ケ所村の埋設施設で低レベル放射性廃棄物を処分する単価並み（１万トン当たり８０億～１９０億円）として試算、総額３０兆円と見積もった。

　廃炉の費用については、原発の解体で出る全ての廃棄物のうち、炉内構造物や廃液などの放射性廃棄物は数％程度で、その他は線量が基準を超えない一般の廃棄物に当たるとしているが、第１原発については、炉心溶融した１～３号機は全て放射性廃棄物として処分すると仮定したため、対応費用が膨らんだ。

　汚染水は、第１原発敷地内のタンクなどに約１００万トンがたまっており、政府は処分方法を絞り込めていない。センターは、日本原子力研究開発機構などのデータを基に１トン当たりの処理費用を２０００万円とし、全量分を２０兆円とした。

　基準以下に薄めて海洋放出した場合、２０兆円は不要だが、地元漁業者への計３０００億円の補償が経産省試算に上乗せされるため、賠償費用が８．３兆円になると試算した。