対して米側は、経済対話の事前調整で2国間の貿易交渉を議題に取り上げるよう主張している。ただ、朝鮮半島での緊張の高まりを受け、両国は対立の表面化を避けたい意向で、「2国間交渉の具体論には踏み込まない」(経済官庁幹部)との見通しだ。
麻生氏は7日の記者会見で「貿易や為替などの限られた分野だけでなく、広い分野で話をしなくてはいけない」と述べており、中国の人民元安や国有企業の過剰生産への対策などについても議論するとみられる。
また、企業による国際的な課税逃れ防止に向けた連携などマクロ経済政策の議論をはじめ、高速鉄道などの対米投資や米国産ガスの輸入などインフラ分野で日米共通の利益となる議論を進める。