日露首脳会談　協力覚書１００件超、領土問題置き去りに批判も (2/2ページ)

　オレシキン経済発展相は３月に来日した際、「日本の対露投資は“冬”のような状態だ。経済協力の履行が投資促進につながると期待している」と述べ、事業の具体化を強く求めた。

　日本側も今回、協力事業の作業プランを改訂するなど進展をアピール。ただ、トランプ政権のシリア攻撃で米露関係が悪化しており、米国を刺激しないため「いまはロシア案件で目立ちたくない」（商社幹部）と慎重な声もある。

　そもそも領土問題を置き去りにして経済協力を進めることに国内では強い反発がある。協力案件がさらに先走れば「盗人に追い銭」と批判を受けかねない。（田辺裕晶）