ミャンマー政権２年目、成長加速と和平推進両立へ

　ミャンマーは４月１７日、ビルマ暦の新年を迎えた。政権２年目に入った同国政府も、経済成長の加速と少数民族問題の和平推進を目指して新たなスタートを切った。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　実質的な政権指導者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の側近ティン・ミョー・ウィン氏は暦上の新年を前に「平和にとってビジネスは重要であり、ビジネスの成長に平和は不可欠だ。切り離して考える問題ではない」と述べ、成長加速と和平推進の両立に向けた意欲を示した。

　また、同氏は「途上国で内部対立が激化するのは、経済がうまく回らないとき」とも述べた。そのうえで、ミャンマーは経済成長による国民の生活向上が続いており、多くの問題を解決できると自信をみせている。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、ミャンマーの経済成長率は２０１６年度（１６年４月～１７年３月）の６．４％から１７年度に７．７％、１８年度には８．０％と加速する見通しだ。

　ＡＤＢはミャンマー経済について、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における「最後のフロンティア」として先進国からの企業進出が期待できると分析している。