
会見する中尾武彦ADB総裁=4日、横浜市西区(伴龍二撮影)【拡大】
日本はASEAN各国の財務相らとの会議では2国間協定を強化し、緊急時にドルの代わりに円を融通する新たな仕組みを提案した。アジア地域のドル依存が危機の一因になっている側面もあるためだ。中国も「人民元の国際化」を進めるものの、財務省幹部は「人民元は資本規制が強く残る。ライバル視しているわけではない」と距離を置く。
「アジア途上国におけるインフラニーズは今後15年で合計26兆ドル(約2900兆円)と見込まれている」
6日のADB年次総会の開会式で、麻生太郎財務相はこう語り、ADBと協力して地域の発展に取り組んでいく姿勢を打ち出した。
一方、中国が発足させたアジアインフラ投資銀行(AIIB)は加盟国・地域数が70になり、ADBの67を上回った。AIIBは中国の新シルクロード経済圏「一帯一路」構想を金融面で支える。肖捷財政相はADBに対しても「効率良くアジア全体を発展させていける」と、都合良く一帯一路構想への協力を求めている。
アジアや欧州の各国が参加を決める中、日本政府は米国同様、AIIBへの参加を見送ってきた。中国政府の思惑が融資に反映される可能性があるなど、「ガバナンス(統治)に疑念がある」(政府関係者)ことが大きい。