特許侵害を訴え法外な使用料要求　「特許の妖怪　パテント・トロール」から日本企業を守れ (2/2ページ)

　具体的には、パテント・トロールに金銭を要求されたという申し出に応じて経産省が事案ごとに委員会を開催。委員会では、同省が選んだ企業ＯＢなどの知財専門家が、特許の種類や企業の業種、双方の主張などを公平に見極め、適正な利用料率や支払い方法などの契約条件を示す。同省は委員会の判断を基に、裁定書を作成し、企業がパテント・トロールから訴えられた際には証拠として活用できる。

　委員会の期間は半年～１年弱が想定されており、双方の関係者が出席する仕組みも検討する。委員会に持ち込まれた時点で、パテント・トロールが要求を取り下げる可能性もあるとみられ、企業にとっては訴訟コストを抑えられるメリットがある。