「米抜きＴＰＰ」難しい理解醸成　自民本部、１１カ国での枠組み検討開始 (2/2ページ)

　政府は２１日にベトナムで開くＴＰＰ１１の閣僚会合で、発効に向けた機運を維持するため、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに一定の結論を得るよう呼び掛ける。また、議論が紛糾しないよう、協定文の変更は最小限に抑えたい考えだ。

　だが、この日は農水省幹部が「（米国の参加を前提にした項目は）一定の調整が必要になる。米国の出方も見ながら慎重に対応したい」と述べるなど、政府内も一枚岩とはいえない。

　ＴＰＰ１１では、米国への輸出増加を期待して外資規制の緩和に合意したベトナムやマレーシアなどから、既に米国抜きの発効に慎重な声が出ており、各国が国内の反対派を説得できるかどうかが焦点になる。

　■早期発効で連携　首相、ＮＺと確認

　安倍晋三首相は１７日夕、ニュージーランドのイングリッシュ首相と官邸で会談し、米国を除く１１カ国でのＴＰＰの発効に向け連携を確認した。会談で安倍首相は「ルールに基づく自由な貿易、投資を推進したい」と述べ、イングリッシュ氏はＴＰＰ合意の履行に意欲を示した。