米抜きＴＰＰ、１１カ国早期発効目指し声明　協議難航か　米通商代表「離脱変わらず」 (2/2ページ)

　ベトナムやマレーシアは、米国市場への輸出拡大の代わりに国営企業改革で譲歩したことから不満がある。一方、日本国内でも米国の参加が前提の乳製品の輸入枠や、牛肉、豚肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件などの扱いに批判が残っている。

　声明では、このほか「ＴＰＰのバランスの取れた成果や戦略的・経済的意義を再確認した」と指摘。発効に向けた努力について「保護主義の懸念に応え、自由市場の維持、ルールに基づく貿易体制の強化に貢献する」と強調した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日、ＡＰＥＣ貿易相会合後の記者会見で「米国はＴＰＰから離脱した。その決定が変わることはない」と述べ、ＴＰＰ復帰の可能性を明確に否定した。

　米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は２１日、早期発効に向けた作業を進めることで合意した。これに対しライトハイザー氏は「１１カ国は自分たちで（方針を）決定できる。米国も自らの決定をする」と述べ、米国は関与しない意向を示した。

　ただ「米国は決してアジア太平洋地域に背を向けるわけでない」とも強調。その上で、通商政策は「多国間の貿易協定よりも２国間の方がいい」とするトランプ米政権の方針を改めて説明した。（共同）