【ＴＰＰ】米抜きに温度差、「各論」で紛糾の懸念大きく　「対米交渉は日本」でひとまず足並み (2/2ページ)

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の記者会見で、「ＴＰＰ離脱の決定は変わらない」と復帰の可能性を否定したが、各国は日本が復帰に向けた対米交渉の“矢面”に立つことでひとまず足並みをそろえた。

　１１カ国は今後、協定文の見直しを含めた選択肢の検討に入る。米国が参加しなければ条件を満たせない発効規定の改訂は最低限必要だが、各国が不満をのみ込んだ“ガラス細工”の合意文書を細部まで見直し始めれば収拾が付かなくなる懸念がある。

　特に火種になるのがルール分野だ。ベトナムやマレーシアは米国の参加を前提に合意した国有企業改革や外資規制の緩和を変更するよう求める公算は大きい。　日本を含む積極派の国々は、協定の本丸には極力手を付けず、微修正にとどめたい考え。規制緩和までの猶予期間などで慎重派に配慮する案も浮上しているが、「各国が国内向けに顔が立つような“解”を見つけるのは相当難しい」（通商筋）との声も上がっている。