政府、２官民会議設置へ　生産性向上・人材投資の一体改革

　政府は２２日、「働き方改革」に続く安倍晋三政権の経済アジェンダ（重要政策）として「労働生産性の向上」と「人材投資」の一体改革を設定し、それぞれの官民会議を立ち上げる方針を決めた。

　生産性向上に関しては、６月中に労使のトップらが参加する協議会を立ち上げ、加藤勝信１億総活躍担当相が取りまとめにあたる予定だ。

　働き方改革をめぐっては、政府の実行計画で長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などが盛り込まれたが、経済成長につなげるには労働生産性の向上も急務となっている。

　政府は２年前に発足した「サービス業の生産性向上協議会」を今月２４日から数回開催し、これまでの活動の成果を確認した後、生産性向上に関する新たな協議会を立ち上げる。

　新たな協議会では、高い生産性を誇る自動車など製造業の知見を小売り、飲食といったサービス業や中小企業などが共有できるようにし、業種別のノウハウ集の作成を検討する。経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長、サービス業団体の幹部らの参加を予定している。

　さらに、６月の骨太方針策定後には人材投資に関する政策会議も設置する。

　会議は安倍首相を議長に、関係閣僚や経済団体幹部ら民間有識者をメンバーとして想定。国際的なイノベーション（技術革新）競争策や格差の固定化防止のほか、高等教育も含む教育無償化についても検討課題に浮上している。