空き家仲介手数料の上限緩和へ　国交省　不動産取引活性化に告示改正 (2/2ページ)

　一方で過度の上乗せを防ぐため、仲介手数料との合計が１８万円を超えないようにする方向で調整を進める。

　総務省によると、全国の空き家は約８２０万戸と２０年間で約１．８倍に増加。賃貸や売却向けに流通している物件などを除くと、活用されていない空き家は約３１８万戸とされる。

　都市圏の居住者が地方の空き家を相続し、管理が行き届かないケースも増えており、地域の防災や防犯、景観面などで悪影響が懸念されている。

　空き家の活用や流通を促そうと、全国で約６割の自治体が空き家の物件情報などを登録した「空き家バンク」の運営に乗り出しているものの、利用率は伸び悩んでいる。

　国交省は各自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できる「全国版」の構築を目指して２０１７年度予算に関連費用を計上。その上で、実際の取引で仲介役となる不動産事業者のモチベーションを高める必要があるとして、仕組み作りを検討していた。