【クレムリン経済学】対露協力ＰＲも先行き混沌　首相訪問の極東フォーラム焦点 (2/3ページ)

　日本の閣僚の異例ともいえる連続訪露の背景には、９月に安倍晋三首相が訪問を予定するウラジオストクでの極東経済フォーラムまでに「少しでも多くの具体的成果」（世耕氏）を積み上げようとする狙いが浮かび上がる。

　同フォーラムでは首脳会談が予定され、安倍首相はプーチン政権が重視する極東開発などに日本が積極関与している事実を強調するとみられる。

　今年の極東フォーラムでは、柔道大会や日露の教育機関の交流も予定されるなど、日本の存在感がことさらにアピールされる場になる見通しだ。

　◆共同活動実現見据え

　日本側がその先に見据えるのは、日露が協議を本格化させつつある北方四島での共同経済活動の実現だ。関係筋によれば、日本は来年初めにも事業を開始させたい意向とみられている。首脳会談が実施される極東フォーラムは、そのための重要なポイントとなる。

　共同経済活動をめぐっては、日本側は５月に長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団が極東サハリン州を訪問し、コジェミャコ知事と会談した。露メディアの報道によると、コジェミャコ氏もその後、来年の共同経済活動の開始を見通すかのような発言を行っている。

　ただ、見通しは甘くない。サンクトペテルブルクでの経済フォーラム前日に行われた記者会見でプーチン大統領は、北方領土を日本に引き渡した場合、島に米軍が展開する可能性を指摘。日米安保体制を理由に、日本の領土返還要求をはねつけるような発言をした。

　さらに６月下旬には国後島でも、ビザなし交流の日本語講師派遣事業で現地を訪れた日本人講師らが、教材などを露側の税関に没収される事態が起きた。重量オーバーとの理由だったというが、日露外交筋は「過去にこのようなことは起きなかった」と指摘している。