日欧ＥＰＡ　チョコ一定量まで無関税　大枠合意へ詰めの協議 (2/2ページ)

　だが、ＥＵは米国主導の同制度に否定的で、カナダとの包括的貿易協定（ＣＥＴＡ）で合意した二審制の新たな投資裁判所制度の導入を主張。従来の枠組みを使いたい日本との溝は深く、決着を先送りする。

　一方、最大の焦点となる関税分野では、ＥＵの自動車関税（１０％）を早期に撤廃させる見返りに、日本も農産物や加工食品の市場開放をある程度受け入れる。

　チョコレート（１０％）やキャンディー（２５％）は、一定量まで無関税や低関税にする輸入枠の設定で調整。懸案のチーズ（ナチュラルチーズで２９．８％）でも関税品目を細分化し、国内産と競合が少ないものは一部で引き下げや撤廃に応じる方向で検討している。