日欧ＥＰＡ、チーズ関税削減でＥＵ側に準備期間要求　「国産の需要喪失招く」と悲痛な声 (2/2ページ)

　一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２７日、東京都内でＥＰＡ交渉に関する与党議員との対話集会を開催。北海道の生産者は「ＥＵ産のチーズや豚肉、ワインなどは品質や安全性が高くブランド力がある。関税を下げれば市場を占領し国産の需要喪失を招く」と悲痛な声を上げた。

　ＥＰＡ交渉では、日本が重視するＥＵの自動車関税（１０％）撤廃の見返りに、どこまで農産物の市場開放に応じるかが焦点。ＪＡ全中の奥野長衛会長は「工業製品のために農業が犠牲になるパターンはもうやめてほしい」と強く訴えた。

　日欧は７月６日にも開く首脳会談でＥＰＡを大枠合意する方向で調整。岸田文雄外相とマルムストローム氏との閣僚会談で関税分野など懸案の決着を図る。

　ただ、国内農家の不安感は根強い。政府は輸出促進を含む経営安定対策を併せて講じることになりそうだ。