日欧EPA閣僚協議 ワイン規制緩和で調整 (2/2ページ)

会談する岸田外相(右手前から3人目)とEUのマルムストローム欧州委員(左手前から4人目)=30日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
会談する岸田外相(右手前から3人目)とEUのマルムストローム欧州委員(左手前から4人目)=30日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)【拡大】

 欧州にワインを輸出する際の規制も緩和を図る。国産ブドウは糖度が低く、ワインを造る際に糖分を加えることが多い。EUは補糖の量を制限しているが、EPA発効後は、日本ワインとして輸出する場合は一定量が認められる見通しだ。

 一方、チーズの関税では協議が難航している。EUは日本が関税を守りたいソフトチーズを含む全品目で原則撤廃を要求。逆に日本がチーズで譲歩すれば、日本車の関税を早期に撤廃する構えで、綱引きが続く。

 建設事業などで国際入札を義務付ける地方自治体の対象拡大や、地理的表示(GI)をどこまで保護するかでも隔たりがある。

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