米、ＦＴＡ視野にじわり圧力　「対日赤字是正」ＵＳＴＲ代表が経産相に要求 (2/2ページ)

　２０１５年の日豪ＥＰＡ発効で豪州産の関税は段階的に軽減され、冷凍品では１８年目にほぼ半減する。豪州産の対日輸出は１６年度に年約２７万８０００トンで首位。米国産は約２０万８０００トンで２位だが、関税が維持されるため今後さらに不利になる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば１６年目に９％まで下がるはずだっただけに、離脱したトランプ政権に対する生産者の視線は厳しい。米国は２国間交渉でＴＰＰ以上の譲歩を勝ち取り劣勢を挽回したいとみられる。

　米国の圧力をはね返すため日本が注力するのが、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉だ。大詰めを迎えた日欧ＥＰＡや米国を除く１１カ国でのＴＰＰ発効が実現すれば、合意内容が事実上の国際水準になるため、「米国がＴＰＰ以上の譲歩を求めた場合に牽制（けんせい）するカードになる」（通商筋）。

　日米経済対話の交渉が今後本格化する中、特に大詰めを迎えた日欧ＥＰＡ交渉を早期に妥結できるかが日米間の貿易摩擦を押さえ込むカギを握りそうだ。