日欧ＥＰＡ、決着持ち越し　チーズや日本車…岸田外相「厳しい交渉」　週明けにも再協議 (2/2ページ)

　一方、工業製品では日本が強みを持つ自動車が懸案になる。日本はＥＵが課す１０％の関税の早期撤廃を求めており、発効後何年で実施できるかが焦点だ。

　ＥＵは韓国車の関税を既に撤廃しているため、日本は欧州での競争環境の改善に向け欧韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）と同水準の５年目までの撤廃を求めている。

　ただ、ＥＵは競争力が強い日本車の流入を警戒して７～１０年程度の準備期間を求めているもようだ。