Ｇ２０　税逃れ対策　求められる包括的取り組みの強化 (2/2ページ)

　ただ、これまでタックスヘイブンと疑われてきたケイマン諸島など他の国・地域は今回の登録からは除外された。財務省幹部は「多くの国で基準を達成する改善が見られたことに、リスト政策の意義がある」と強調した。だが、「基準発表から１年間で大幅な改善ができているかは懐疑的な部分もある」（経済官庁幹部）との見方もある。

　海外の駐在員に税制優遇を与える国などもあり、タックスヘイブンを取り締まるだけでは悪質な課税逃れに対応できない。Ｇ２０やＯＥＣＤと協調した、包括的な取り組みの強化が求められる。（西村利也）