秋の臨時国会最大焦点「働き方改革」法制化へ前進　連合会長、安倍首相との会談で「成果型賃金」容認　民進は対応苦慮 (2/2ページ)

　ただ、今年３月の政府の働き方改革実行計画では「この法改正について、国会での早期成立を図る」と明記していた。実行計画をまとめた働き方改革実現会議に神津氏がメンバーとして加わり、労基法改正案の早期成立を明記した実行計画も承認し、その後、水面下で政府と連合の間で修正協議が続けられていた。

　今回、連合が「残業代ゼロ」制度を事実上容認したことで打撃を受けそうなのが民進党だ。東京都議選の自民党惨敗を受け、働き方改革関連法案の国会審議でも安倍政権への対決姿勢を鮮明にしたいところだったが、最大の支持団体にはしごを外された形になる。

　民進党の蓮舫代表も１３日の記者会見で、労基法改正案に対し「どういう内容のものが出てくるのか見ないと現段階では話せない」と歯切れが悪かった。（桑原雄尚）