政府、サイバーセキュリティ戦略見直し　東京五輪に向け司令塔を設置 (2/2ページ)

　専任要員を十数人程度配置するだけでなく、民間の技術者ら２００人以上とも連携態勢を取る。

　これとは別に、官民が協力して情報を集約、分析するための仕組み「情報共有・連携ネットワーク（仮称）」を１年以内につくる。サイバー関連の障害、脅威といった情報を蓄積。企業秘密を理由に提供をためらう必要がないよう、情報保護や守秘義務の基準を設ける。法整備も検討する。

　１６年度にセンサーで監視した政府機関に対する脅威件数は約７１１万件に上り、１５年度の約６１３万件から増加。１７年度に政府が取り組む計画案として「サイバー空間の積極的平和主義」を打ち出し、ネット上の国際的ルール構築に関与していくと盛り込んだ。