中国ＧＤＰ　金融引き締め、日本に悪影響の恐れ　今後の不安材料は？ (2/2ページ)

　不安材料として浮上するのは、今後の中国政府の政策対応だ。中国の新車販売市場は、小型車減税の縮小が影響し、全体的に足踏み傾向が続いている。６月の販売こそ前年同月比４．５％増の２１７万１９００台と前年水準を上回ったが、プラスは３カ月ぶりだ。

　日本勢はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの販売が伸び、トヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社が６月として過去最高を更新したが、今後、市場の動きがどう影響するか注目される。

　また、金融引き締めで中国国内の個人消費が冷えれば日本からの輸出の下押し要因になる。こうした悪影響がどの程度広がるのか、冷静な見極めが求められる。（山口暢彦）