日中、アジアの金融協力でも主導権争い　中国、「一帯一路」でＡＤＢに協力迫る (1/3ページ)

　６日に開かれた日中財務対話では両国が今後も経済・金融面で協力を続けることを確認した。ただ、アジア地域のインフラ投資だけでなく、金融危機防止に向けた“安全網”づくりをめぐっても日中の温度差は大きい。「アジアの盟主」を標榜（ひょうぼう）しながら、自国優先の行動をとり続ける中国の姿勢も鮮明になってきている。

　１０年ぶりの日本開催となったアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会。同時に行われた各国財務相らの会議なども含め、“陰の主役”はやはり中国だった。

　５日の日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議では、外貨不足に陥った国にドルを融通する多国間の通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の強化が話し合われたが、中国の反対で先送りされた。

　１９９７年のアジア通貨危機の反省から日本主導で作り上げた安全網の強化は、米国が利上げ局面に入り、アジアの新興国の投資マネーが流出する懸念がある今、時流に合っていた。

　にもかかわらず、中国が反対したことに会議関係者は「他国の心配をしている場合ではないからだろう」と当てこする。というのも昨年以降、米国の利上げなどで人民元が下落。中国政府は外貨準備を取り崩し、市場介入で何とか急落を防いでいる状況だからだ。

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