初の「テレワーク・デイ」６万人参加　新しい働き方、普及なるか (2/3ページ)

　高市早苗総務相は同日の記者会見で、テレワークは「時間と場所を有効活用できるため社会、企業、就業者の３方向にメリットがある」と強調。通勤時間を省いて効率よく仕事ができるほか、介護や子育てと仕事との両立も可能になる。

　ただ、一部企業からは社員の働きぶりを管理しにくいという懸念があるほか、情報漏洩（ろうえい）対策や社員同士のコミュニケーションをどう図るかといった課題もある。

　政府は働き方改革の一貫で導入企業を２０年までに１２年度比で３倍に増やす目標を掲げ、普及を後押しする。今年は１日限りだったテレワーク・デイの期間を延長するなどアピールを続け、「新しい働き方を五輪の遺産として残したい」（経済官庁幹部）考えだ。

テレワークの特徴的な取り組み