
特別防衛監察に関する会見に臨む稲田防衛相=28日午前、防衛省(納冨康撮影)【拡大】
「また、防衛省行政文書管理規則を改正し、日報の保存期間は10年間とし、その後、国立公文書館へ移管することと致します。さらに情報公開査察官を新設し、今後の文書不存在による不開示決定がなされた全ての案件について、必要な調査のための権限を持たせ、今般のような事案の発生防止のための抑止力とチェック機能の強化を図ることと致します。今後とも、防衛省、自衛隊として、一丸となり、問題となった点を徹底的に改善し、再発防止を図って参ります」
「続けて幹部人事に関してご報告致します。本日の閣議において、黒江哲郎防衛事務次官、および岡部俊哉陸上幕僚長の退職を含む防衛省幹部人事について、内閣の承認がなされました。私からは以上です」