【ソーシャルレンディングを知る】（５）法律面と税制の課題　改善の余地も (4/4ページ)

▽ＮＩＳＡは対象外

　ＮＩＳＡとは２０１４年１月から開始された少額投資非課税制度。ＮＩＳＡ口座では年間１２０万円まで投資でき、その取引から生じる運用益は非課税となる。

　現在、ソーシャルレンディングはＮＩＳＡの対象外だ（２０１７年７月現在）。

　税金や各種手数料を差し引きすると、実質的な利回りは低くなってしまう。ＮＩＳＡを利用できれば、非課税となるため、手元に残る金額は多くなる。ＮＩＳＡに対応することにより、投資家の裾野も広がるだろう。貯蓄から投資への流れを加速する経済活性化施策の一環として、近い将来、ソーシャルレンディングがＮＩＳＡ対象となることを期待したい。

　ソーシャルレンディングは比較的新しい投資商品であることから、法及び説制度にはまだ改善の余地がみられる。投資家と借り手企業の目線にたった仕組みのさらなる充実に期待したい。

　次回は投資家に学ぶソーシャルレンディングに向く人、向かない人について解説する。（※次回は８月１８日から掲載予定です）

【プロフィル】藤田雄一郎

　ふじた・ゆういちろう　株式会社クラウドポート代表取締役。早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。２００７年にＷＥＢ構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、１２年に上場企業に売却。１３年に大手ソーシャルレンディングサービスを立上げ、サービス開始から約２年半で８０億円の資金を集めるプラットフォームに成長させた。１６年１１月にクラウドポートを創業。

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