「五輪宝くじ」に他の自治体が反発　東京都の提案に「手順違う」 (2/2ページ)

　宝くじは売上額のうち、当せん金や経費を除いた約４割が都道府県と政令市に分配され、道路補修や少子高齢化対策などの公共事業費に充てられている。販売額は年々減少傾向にあるといい、埼玉県の担当者は「五輪で新たに発行しても、全体の販売額は増えるとは考えにくい。開催地はまだ五輪で享受する部分があるが、他の自治体には、収益金が減ることへの不満や心配があるのではないか」と指摘した。

　３５０億円と試算されるのは都外会場の警備費や輸送費など。５月３１日、総額１兆３８５０億円の大会費用のうち、都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担すると決まった際も、３５０億円は開催自治体が負担に反発し、結論が先送りされた経緯がある。

　千葉県の森田健作知事は「各自治体が都に疑心暗鬼になっていた。またもめ事が起きないために、役割や経費を明確にすることが大事。それから財源だ」と話す。

　福島県の内堀雅雄知事も「財源確保は重要なので連名での要望を了解したが、費用の詳細が整理されていない。議論を進めることが大前提だ」と注文を付けた。