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2017.8.18 06:00
北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」を収録する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表(左)と村尾建兒専務理事=東京都内【拡大】
短波と中波の放送は1カ月当たり約350万円の運営費が必要で、中波放送は開始後3カ月で一時休止。日本最大の産業別労働組合「UAゼンセン」などの支援で今年4月に再開したものの、10月以降の放送継続が非常に厳しい見通しとなっている。
番組制作を担当する同会の村尾建兒(たつる)専務理事は「被害者の救出と拉致問題の啓発に向けて、さらに内容を充実させていきたい」と支援を呼びかけている。
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