【仮想通貨の危うさ（中）】中国が牛耳る「未来通貨」　ビットコイン分裂劇を主導、中国勢の暴走許すシステム (3/5ページ)

　ＢＴＣなどの仮想通貨は中央銀行のような管理主体を持たず、参加者の多数の意見で意思決定をしようという民主的なシステムが身上だ。だが今回、管理主体がいないことが裏目に出て、中国勢の暴走を許した格好だ。今後も力を持つ者の「偏った意見」がまかり通る恐れがある。国内取引所のある幹部はいう。

　「問題がこじれたのは採掘者の発言力が強まったためだ」

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　　「これは、フラッシュクラッシュだ」

　６月２１日、インターネット上の仮想通貨「イーサリアム」の値動きをモニターで追っていたトレーダーは凍り付いた。

　フラッシュクラッシュとは株価など相場が瞬時に急落すること。２０１０年５月、ダウ工業株３０種平均が瞬間的に約１０００ドル（９％）下げたことに由来する。

　だが、ＢＴＣに次ぐ仮想通貨の代表格であるイーサリアムを襲った悲劇は衝撃的だった。米取引所「ＧＤＡＸ」で１イーサリアム当たり３１７．８１ドルから１０セントへと一気に９９．９７％も下落。額こそ及ばないものの、下落率は桁違いだ。

　きっかけは１人の顧客が出した１２５０万ドル（約１４億円）に上るイーサリアムの売り注文。ＧＤＡＸの取引量の５分の１近くに当たり、価格は大幅下落。そこに損失拡大を防ぐ売り注文が拍車をかけたのだった。

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　取引所大手のビットフライヤーでは、昨年末に４０万人だった利用者が５月には１．５倍の約６０万人に急増した。業界関係者は「年初に１０万円だったＢＴＣ価格が、５月に３０万円を超えたことが利用者を引きつけた」とにらむ。

　仮想通貨はＢＴＣやイーサリアムのほか、「リップル」「ネム」など７００種類以上あるとされる。ただ「通貨」というより、投機商品として受け入れられているのが現状だ。

規模が小さく相場操縦ができる恐れも