フィリピンに領有権争いの影　米系予測　開発停滞でＬＮＧ輸入増 (1/2ページ)

　フィリピンは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増加する見通しだ。米フィッチ・グループの調査会社ＢＭＩリサーチは、フィリピン・パラワン島北西沖のマランパヤ・ガス田の生産量減少や、南シナ海での領有権争いによる新規開発の停滞などを理由に、同国のＬＮＧ輸入が増えると予測した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　マランパヤは２００１年に生産を開始したフィリピン唯一のガス田だが、ＢＭＩリサーチは今後１０年のうちにほぼ枯渇状態になると予想する。さらに、原油価格低迷や中国との南シナ海の領有権争いが原因で天然ガス・石油の鉱区の新規開発が滞るとし、同国の輸入ＬＮＧへの依存度が高まっていくとした。

　現在、マランパヤで生産された天然ガスの９８％は北部ルソン島の３つの発電所に送られており、同島の電力の５分の１を賄っているという。ただ、同国の電力省によると、１６年の全国電源構成比における天然ガスの割合は２１．９％で、０３年の２８．８％から縮小した。

　同省幹部は、マランパヤの生産は２０年代中盤以降も続くと強調する。しかし、「新たな埋蔵量が発見されない限り、天然ガスの電力構成比が大幅に拡大することはないだろう」と述べ、増産の見通しが立たない以上、国外からＬＮＧを調達する必要があるとの認識も示している。