核シェルターの整備へ補助金も　政府、避難場所に地下施設活用を検討 (2/3ページ)

　現在、検討案として現実味を帯びそうなのが、民間企業や団体が持つ地下施設の有効活用である。手順としては、政府が各自治体に核やミサイル攻撃に対応した避難計画の策定を指示。その際、地下施設を持つ企業や団体を把握し、その施設の規模や構造などの詳細をまとめるとみられる。

　そのデータを参考に、周辺住民の避難ルートなどを設計。住民の避難場所として地下施設を提供する企業や団体に対し、補助金を支給する案が想定される。

　避難所として利用できるような地下施設を持つ企業や団体は都市部には散見されるものの、地方ほど少ないのが現状とみられる。そのため、地方に核シェルターを新設する企業や団体へは、補助率を引き上げるなどの手厚い優遇策が検討される可能性もある。

　また、個人住宅の新築に合わせて核シェルターを設置した場合の優遇措置を付与する案も浮上しそうだ。実際、冷戦時代の旧西ドイツでは、シェルターを整備する建築主にベッドの数に応じて補助を出しており、限られたスペースにできるだけ多くの市民を収容できるようにしていた。

　ただ、海外に比べて狭小な住宅事情の日本では、普及に向けた課題もあるようだ。「個人宅の地下施設は必ずしもシェルターとして使われるか分からない。芸能人の薬物乱交パーティーの現場として利用された例もあり、シェルターとしての利用を認めるための基準策定などは容易ではない」（政府関係者）という。

防空壕跡の再利用も