核シェルターの整備へ補助金も　政府、避難場所に地下施設活用を検討 (3/3ページ)

　防空壕跡の再利用も

　核シェルター普及率１００％のスイスのように新築や改築の際にシェルターの設置を法的義務とすれば普及は進みそうだが、そこまで踏み込む法改正となれば長い時間がかかるのは間違いない。個人宅への普及はハードルが高いといえる。

　とはいえ、核の脅威が高まり続ける今、国民の避難先を確保する時間的猶予も限られている。切羽詰まった状況に、霞が関周辺では、戦時中に使用されていた防空壕（ごう）跡を整備し、再利用してはどうかという仰天案も出ている。（西村利也）