カンボジアの教育に日本の力を　幼小中一貫校を計画、母国を支えるリーダーを育成 (2/3ページ)

　１９９１年の内戦終結後、復興の時代を経てカンボジアは今、毎年７％前後の経済成長を続けている。１０年ごろからは日系企業の進出も急増し、１６年には１人当たりの国民総所得が１０００ドルを超えて、世界銀行の分類で「低所得国」から「低中所得国」に移行した。

　ＪＩＣＡが協力

　しかし、ここ数年、どの産業セクターでも直面しているのが人材不足だ。なかでも、技術者や熟練労働者、あるいは中間管理職を担う労働力の不足が指摘されており、その要因の一つとして基礎教育の不足が挙げられている。

　カンボジア教育省の統計によると、カンボジアでは小学校の入学率は１００％近くになった。ほとんどの子供が小学校に通うようになった計算だが、退学する子供も多く、中学への進学率は約５６％、その上の高校となると２５％に下がる。貧困だけが問題ではなく、学校そのものに魅力がないことも一因とされる。暗記するだけの授業が多く、体育や美術など情操教育は後回しにされ、主要科目だけが重要視される。理科の実験道具、絵の具や楽器など備品をそろえている学校はほとんどない。

　学校教育の質を向上させるために、「教師の育成」から手をつける取り組みも始まった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、現在２年制の教員養成校を、４年制の「教育大学」へと格上げするカンボジア教育省の事業に協力している。

カンボジアでも介護人材を