国内に国際商事仲裁の専用施設　五輪視野、月内にも準備会 (2/2ページ)

　一方、自国内企業の負担軽減や海外からの投資を呼び込むため、専用施設建設や人材育成など仲裁環境整備に力を入れる国は多く、国・地域別の主な仲裁機関の取扱件数を見ると、日本の２１件に対し、米国１０６３件、英国３２６件、シンガポールと香港の各２７１件、韓国７４件と水をあけられている。

　日本企業も海外で仲裁せざるを得ないケースが多く、「大企業だと耐えられるが、中小企業だと費用も体力もない」（法務省関係者）との指摘が出ていた。