ＴＰＰ首席会合が閉幕　凍結項目の絞り込みに進展　見直し要望、約５０項目に集約 (2/2ページ)

　ただ、著作権の保護期間を米国と同じ７０年に延長するルールや、新興国政府の物品調達や公共事業を外資企業に開放する規定など、見解に相違があり調整が難航しそうな項目も残る。ベトナムは繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する原産地規則について内容の修正を求めたようで、今後の懸案になる。

　２３日に投開票を行うニュージーランドの総選挙でＴＰＰの見直しを主張する最大野党の労働党が政権交代を実現すれば、交渉に悪影響が及ぶ恐れもある。「どんな状況が起きても適切な対応をとるしかない」（梅本氏）とはいえ、最終盤で１１カ国の足並みがそろうのか、正念場を迎えている。