安倍首相　教育・子育てへ２兆円　消費増税分の使途変更表明 (2/2ページ)

　財政健全化を進めるため、財源として、企業と働く人が保険料を負担する「こども保険」も引き続き検討するとした。

　設備投資などを促す「生産性革命」は３２年度までの３年間を集中投資期間と位置付けた。安倍首相は、人づくり革命とあわせ「年内に新しい政策パッケージを策定する」と表明した。