中国人民銀、仮想通貨発行を検討　「管理者不在」のリスク懸念　取引所停止 (2/2ページ)

　取り締まり強化によって投資家の換金売りが殺到し、火幣網でのビットコイン価格はピークだった９月２日の３万２３５０元（約５５万円）から、１５日には半値近くまで下落した。

　中国で仮想通貨取引が完全になくなるかは分からない。中国メディアによると、抜け道を探すかのように個人同士の取引が活発化している。

　一方で中国は、政府公認の電子的な通貨の導入を検討。政府直属の中銀である人民銀が発行、管理すれば、マネーロンダリング（資金洗浄）をはじめとした違法行為を減らし、通貨の供給、流通面での管理も強めることができるとしている。

　人民銀は、ビットコインと同じ「ブロックチェーン」と呼ばれる最新技術の採用も検討。取引データをネットワークでつないだ多数のコンピューターで管理する仕組みで、日銀や欧州の中銀も研究している技術だ。

　９月１９日付の人民銀系の中国紙、金融時報は、政府公認での早期発行を期待するとの評論を掲載し「ビットコインなどが国家の通貨発行権に挑戦することは許されない」と断じた。（北京　共同）