衆院選、消費増税の是非や使途争点　財政健全化の道筋　明確に (2/2ページ)

　２５年以降は団塊の世代が全て後期高齢者となり、医療・介護費は急増する見通しで、財政はさらに逼迫（ひっぱく）する恐れがある。国民の将来不安を解消するためにも、各党は財政健全化の道筋を明確に説明する必要がある。（中村智隆）

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　■消費税増税をめぐる主要各党の主張

　自民党／税率１０％に引き上げた際の税収増分の使途を変更し、借金返済分を減らして幼児教育無償化などの財源に充てる

　民進党／１０％への引き上げ時の税収増分を、全て教育無償化を含む社会保障の充実の財源に充てる

　公明党／１０％に引き上げた際に軽減税率を導入する

　共産党／１０％への引き上げを中止し、富裕層や大企業に応分の負担を求める

　希望の党／景気が回復するまで増税は凍結