経済対話、楽観日本に冷水　ＴＰＰ１１への余波警戒　通商戦略正念場 (2/3ページ)

　牛肉制限折り合わず

　しかし、日本が８月に発動した牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）については、協議されたが制度見直しで折り合わず、合意文書への記載は見送り。貿易分野については、麻生氏が改めて米国が離脱したＴＰＰの重要性を説いたもようだが、米側が貿易赤字に対する懸念を示し、ＦＴＡ交渉にも言及したことで、日米間の溝も浮き彫りとなった。

　トランプ氏が１１月の訪日時にどんな発言をするか予測するのは難しいが、日本側は、経済官庁幹部が「少なくとも今、ＦＴＡ交渉を始める考えはない」と警戒する。懸念するのは、１１月１０日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて大筋合意を目指すＴＰＰ交渉への影響だ。

　参加１１カ国は離脱した米国の復帰につなげるため、高水準の貿易自由化を維持する方向で協議している。ただ、経済規模が大きい日米が別途ＦＴＡ交渉を進めれば米国が戻ってくる期待は急速にしぼむ。１１カ国の協議は前提が崩れ、妥結が難しくなる可能性がある。

　日本政府内では、これまで米国は「日本とのＦＴＡを進める余裕がない」（通商筋）とみる声が強かった。最大の貿易赤字国である中国との交渉に加え、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓ＦＴＡの再交渉に注力しているためだ。

　来年１１月の中間選挙に向けて結果を出したいトランプ政権にとって、長期間の交渉が必要になる日本とのＦＴＡ交渉をゼロから始めるより、既存協定の見直しで得点を稼ぐほうが現実的だとの読みもあった。

焦点はやはりトランプ氏の出方