経済対話、楽観日本に冷水 TPP11への余波警戒 通商戦略正念場 (3/3ページ)

日米経済対話で発言する麻生財務相=16日、ワシントン(代表撮影・共同)
日米経済対話で発言する麻生財務相=16日、ワシントン(代表撮影・共同)【拡大】

  • 日米経済対話で発言するペンス米副大統領=16日、ワシントン(代表撮影・共同)

 仮にFTA交渉が始まれば、日本は農業分野などで米国からTPPを上回る譲歩を迫られる恐れがある。北朝鮮問題の深刻化で安全保障の結びつきが一層強まるなか、日本は米国の要求をむげにできない状況だ。

 もっとも、2国間交渉を志向するトランプ政権の姿勢は従前通りで、FTAが合意文書に盛り込まれたわけでもない。

 焦点はやはりトランプ氏の出方だ。「経済対話は首脳会談でFTAの話を持ち出させないための仕込み」(政府関係者)との指摘もあり、目前に迫ったトランプ氏の来日に向け日本の交渉力が改めて問われることになる。