
米軍横田基地に到着し、在日米軍兵士らを激励するトランプ米大統領=5日午前、東京・米軍横田基地(松本健吾撮影)【拡大】
ただ、こうした政権の強硬姿勢には、国内の産業団体から懸念も出ている。政権がNAFTA離脱も辞さない姿勢をみせていることに、自動車メーカーや部品製造などの業界団体が連携し、NAFTAの重要性を訴える団体を立ち上げて政権への働きかけを始めた。
TPPについても10月中旬、下院の関連委員会の公聴会で、全米最大の肉牛生産者団体である米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)が「TPP離脱で大きな不利益を被った」と述べ、関税の大幅引き下げを決めたTPPを強く支持する姿勢を表明した。
こうした「内圧」が、トランプ政権に軌道変更を迫る力として働く可能性はある。だが、TPP再加入の検討が具体的に動き出すには、まだ多くの時間を要するとみられる。