自民党税制調査会総会で挨拶する自民党の宮沢洋一税調会長（奥右から２人目）＝２２日、東京・永田町【拡大】
ただ、両税とも使い道に課題を残す。観光促進税は案内板の多言語化や海外でのＰＲに、森林環境税も間伐や林道整備など森林の保全整備に使途を限る案がある。一般的に目的税は予算が余っても使い切ろうとするため無駄遣いの温床になりやすく、税調でも慎重に制度設計を詰める方針だ。
年末に向けた議論では、働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小する案を議論。一定以上の賃上げや設備投資を条件に法人税を優遇する措置の拡充策のほか、加熱式たばこを増税するかも大きな焦点となる。
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■２０１８年度税制改正で創設が検討される新税
（観光促進税／森林環境税）
検討内容 日本人を含め出国の際に１人１回１０００円徴収／１人当たり年１０００円程度を個人住民税に上乗せ
対象者 約４０００万人／約６２００万人
想定税収 約４００億円／約６２０億円
導入時期 １９年度／未定
主な使途 観光資源の整備や案内板の多言語化対応など 森林の間伐や林道整備など
課題 日本人出国者の受益が小さい、財源の使途範囲が広く無駄遣いの可能性も
／同様の税を導入している自治体は二重課税、森林面積の小さい都市部の受益が少ない
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