１２月利上げの「環境整ってきた」、金融政策「正常化」に決意　パウエル次期ＦＲＢ議長が証言

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたジェローム・パウエル理事（６４）は、２８日の上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、「政策金利と資産規模を正常化させるべき時だ」と述べた。１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「追加利上げをする環境が整ってきている」と指摘。金融緩和からの「出口」に向けた取り組みを急ぐ考えを示した。

　パウエル氏は来年の経済成長率を２・０～２・５％前後と想定。好調な国内景気を背景に、量的緩和策を終える「正常化」を進める方針を強調した。

　金融資産の買い入れにより約４・５兆ドル（約５００兆円）に膨らんだＦＲＢの保有資産について、最終的に２・５兆～３兆ドルまで減らす方針を表明。目標規模まで縮小するのに「３～４年を要する」と述べた。

　金融システムの現状につて、パウエル氏は「１０年前に比べてはるかに強靱になった」と指摘し、規制緩和を進めるトランプ政権の方針に理解を示した。

　イエレン議長は来年２月に任期を終える。パウエル氏の議長就任には上院の承認が必要となるが、与野党の支持を得て承認される公算が大きい。