とは、ハイアール側のアドバンスド・イノベーション・センターのマネージャーが現地紙に対して出したコメントだ。ハイアールは中国企業のなかでもイスラエルへのアプローチが早く、２０１０年１０月にイスラエルの飲料大手ストラウス・グループと、中国国内向けの飲料水や浄水器に関する合弁企業を設立。２０１５年にストラウス社はこの事業に新たに７６９万ドルを投資、今年６月にも再投資をおこなっており、もともとイスラエル側との親密な縁が存在した。
今年10月24日、テルアビブ市内で記念撮影をおこなう中国ハイアールとイスラエル側関係者。『タイムズ・オブ・イスラエル』より（PRESIDENT Onlineより）
香港の大富豪・李嘉誠の金銭的バックアップ
他の中国企業も負けてはいない。すでにテンセント・アリババ・バイドゥ・奇虎３６０・ファーウェイ・レノボ・ｏｐｐｏなど中国の名だたるＩＴ企業やハイテクメーカーの数々が、イスラエルに研究開発拠点を設けたりＶＣへの投資をおこなったりしている。ほかにも金融大手の光大集団、保険大手の平安保険も大規模な対イスラエル投資をおこなっており、中国大手企業のイスラエル好きが目立つ。
他に特筆すべきは、スタートアップ好きの現地のニーズに合わせて、中国系インキュベーターのテックコードがテルアビブ市内に展開していることだ。これは現地の起業志向のユダヤ人の若者を「青田買い」し、場合によっては深センなどにも連れて行って、中国にとって欲しい技術を開発させることを目指した「ほぼ中国の国策」（社員談）というプロジェクトだという。
2016年2月、テルアビブ市内の中華料理店で取材に応じてくれたテックコード社の中国人スタッフとイスラエル人スタッフ。プロジェクトは拡大中だ（筆者撮影）（PRESIDENT Onlineより）
さらに今年８月には香港の大富豪・李嘉誠の金銭的バックアップのもとで、理系分野で世界有数の研究開発力を持つテクニオン・イスラエル工科大学の分校が広東省の汕頭市で開校した。これもイノベーション分野での両国の結びつきを強めるための動きだ。
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