【論風】一部の高所得者を利するのみ　政府・日銀の政策は逆効果、株高で拡大する所得格差 (1/3ページ)

　□早稲田大学名誉教授・田村正勝

　円安が進めば、日本企業が海外で稼いだ利益のドル円換算額は増大する。トヨタ自動車は１ドル＝１円の円安で４００億円、大手企業全体では３０００億円の営業利益の増加だという。

　２０１４年のみずほ銀行の試算でも、１０円の円安で上場企業は１．７兆円の営業利益増、非上場企業は８０００億円の減少。大手の増益は海外子会社からの配当金や債券の利子が、円安で水膨れするからだ。

　中小企業の苦境

　これに対して非製造業や中小企業は、海外進出の割合も小さく、内需型企業や輸入型サービス業が多いから、円安は輸入原材料価格上昇で減益要因だ。円安の１３～１６年度に資本金１０億円以上の企業の経常利益は大きく伸び、１６年度は１２年度の１．６３倍。他方で中小企業は０９年～１４年に約４０万社、１３～１４年だけでも４．５万社の倒産もしくは廃業である。

　さらに１７年度上半期の中小企業倒産は４２２０件で、９年ぶりに前年同期比増だ。日本の企業は９９％以上が中小零細企業で、ここに被雇用者の７５％が雇われ、全被雇用者所得の８０％以上が支払われる。しかし円安では、中小零細企業の経営が厳しく賃上げも難しい。

　他方で大企業は１３～１６年度に続き、１７年度も過去最高益を更新する見通しだが、この大手でも１７年の春闘におけるベースアップは、全体の５１％にとどまった。こうして日本の賃金指数（１５年＝１００）は１３年９９．６、１６年１００．６、１７年前半期平均が１００．５で、過去最高益を更新している１３～１７年でも１％弱の賃上げ率だ。

実感なき株価上昇