【論風】一部の高所得者を利するのみ　政府・日銀の政策は逆効果、株高で拡大する所得格差 (3/3ページ)

　他方で大企業では、利益のかなりを自社株買いに回して株価を吊り上げているが、自社の株価が上昇した場合、これに並行させて役員手当を引き上げる経営方式を導入している。

　これによって、日本では今や、年収１億円超の上場企業役員が５３０人となった。

　このように日銀がアベノミクスを忖度（そんたく）して行っている「金融緩和・円安策と株式買い」は、大手企業の経営方式と相まって、一部の高所得者を利するのみだ。

　ちなみに円安でも輸出数量は、輸出大手の海外進出ゆえ１０年度よりなお１０％近く減少している。

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【プロフィル】田村正勝

　たむら・まさかつ　早大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。同大教授を経て現職。一般社団法人「日本経済協会」理事長。７２歳。