法人税減税は「米国に遜色なし」　税制改正大綱で茂木経済再生相

　茂木敏充経済再生担当相は１５日午前の閣議後会見で、与党の平成３０年度税制改正大綱が賃金、設備投資を増やした企業に関し法人税の実質負担を最大２０％まで下げるとしたことについて、「米国の新しい税制改正案と比べても遜色なく、それ以上のものだ」と評価した。

　茂木氏は日本の法人税について「数年前まで実効税率が３０％台だった。それと比べても（今回は）攻めの経営、投資を行おうとしている企業に対し（応援するという）明確なメッセージになっている」と指摘。

　大綱全体に関しても「『生産性革命』を断行し、デフレ脱却や経済再生を実現していくためのさまざまな措置が盛り込まれた」と述べた。

　米国では１３日、トランプ政権が年内成立を目指す税制改革をめぐり、与党・共和党の上下両院が法人税率を３５％から２１％へ下げることで合意したと報じられている。