極端な緩和策に否定的　日銀が１０月会合議事要旨を公開

　日銀は２６日、１０月３０、３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公開した。複数の委員が、目標とする２％の物価上昇率達成を急ぐあまりに極端な金融緩和策を採ると「副作用を生じ、結果的に十分な政策効果を得られない」として、緩和策強化に否定的な見方を示した。１０月会合で日銀は金融緩和策の維持を決めたが、片岡剛士審議委員が唯一、緩和策強化を求めて反対していた。

　日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入について、ある委員は「副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」と指摘した。別の委員は「実際の買い入れ額は市場の状況に応じて変動する」との考えを示した。

　また、多くの委員は、個人消費が底堅く輸出も増加基調であることを背景に、景気は緩やかに拡大していると指摘した。ただ、物価は根強いデフレ心理が響いて「弱めの動き」との見方を共有。１人の委員は携帯電話関連の価格低下が物価の下押し圧力となる可能性に言及した。