迫る消費増税、過去には伸び鈍化　衝撃に耐えうる経済基盤を築けるか (2/2ページ)

　安倍首相は、消費税増税が景気に与える甚大な影響を踏まえ、当初は１５年１０月に予定した１０％への引き上げを２度延期してきた。ただ、１９年１０月の１０％への引き上げは予定通り行われるとの見方もある。

　昨年の衆院選で、増税分の使途を組み替え、一部を幼児教育無償化などの財源に充てる公約を掲げたためだ。安倍首相も昨年１１月２１日の衆院本会議で「中止することはない」とし、予定通りの実施を示唆した。

　ただ、過去の増税を振り返ると、いくら経済対策を講じても消費を冷え込ませた経緯がある。このため安倍首相は、増税の影響を緩和できる「賃上げ」の浸透を目指し、１８年春闘で経済界に３％以上の実施を要請した。

　賃上げが浸透し、消費喚起型のデフレ脱却につなげられるかが、予定通りの増税に向けた鍵を握る。（今井裕治）